コロナのニュースに隠れているかもしれませんが、自民党は着々と改憲に向けて動いています。この「国民投票改正案」もそのステップの一つです。
11日の衆院本会議で可決された国民投票法改正案は憲法改正に関する国民投票に参加しやすい環境を整えるのが目的だ。駅や大型商業施設などに共通投票所を設け、悪天時に期日前投票を認める。航海実習中の学生に洋上投票を認めるなど投票の機会も広げる。
引用元：商業施設に投票所/悪天時は期日前も 国民投票参加しやすく 法改正案が衆院通過 :日本経済新聞
最近新聞を読んでいるとこの改正案がよく出てきます。野党も全体的には反対ではないですが、CM規制でなかなか折り合いが付いていません。CM規制とはなんなんでしょうか？
CM規制とは
新聞で読んだ知識だと、つまり国民投票する時に、お金を持っている党ががんがんテレビやその他メディアで広告活動をするとします。すると、国民はその広告に影響を受けます。するとお金を持っている党の意見が国民投票で支持を得やすくなります。これはお金を持っていない党にとって不公平であり、仮にその意見が正しい方向を向いていても支持を受けにくくなります。
自民党はお金を持っているので、野党はこのCM規制の部分をきちんと法整備するべきだと主張しているのです。そして決まったのが、「施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」ということです。まじか、3年も検討するのか。長っ！と思いました。
記事を読むと自民党は、CM規制も検討しながら改憲も協議したいと言っていますが、立憲民主党はCM規制の検討が終わってから改憲協議だと主張しています。まあ、他に考えなければいけないこともあるので時間はかかるのかもしれませんが、CM規制考えるのに3年もかかるのかと驚いたというのが正直な感想です。まったくオチはありません（笑）。
